助産師です、人は見かけによりません


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 社民党は24日、党首の福島消費者相らによる緊急の三役会議を国会内で開き、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする政府方針に反対する考えで一致した。

 移設案に関する日米共同文書の発表のほか、政府の対処方針を閣僚の署名が不要な「首相発言」で決定することにも反対することにしたが、連立政権の離脱は議題にしなかった。福島氏は25日に沖縄を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと会談する。

 会議に先立ち、福島氏はさいたま市で記者団に、日米両政府が共同文書をまとめることについて、「地元の同意も連立政権の同意もなく、米国との交渉が先行して宣言まで出す直前になっていることは、手続きがおかしい」と批判した。

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by zgdcwz0mv5 | 2010-05-29 04:34
 NHKが、受信契約の締結促進に本腰を入れてきている。昨年からは、受信契約を拒否している業者を対象に訴訟にも乗り出した。未契約の世帯・事業所は1098万件にものぼっており、受信料を支払っている人との不公平感の解消が急務となっている。(三宅陽子)

 ■独自調査で

 NHKが埼玉県のホテル経営会社を相手取り、受信契約締結などを求める初めての訴訟に踏み切ったのは昨年6月のこと。今年4月15日にも、千葉県のホテル経営会社に対して同様の訴訟を起こした。

 いずれの訴訟も、ホテルの客室にテレビを設置しながら受信契約を拒否し続けたとして起こしたが、会社側が間もなく契約締結と受信料の支払いに応じたことから、訴えは取り下げられている。

 この提訴のほかの未契約者への波及効果については分からないとするものの、ニュースが流れた後にネットを通じて新規契約が増える傾向があったとNHKでは認める。「こちらの本気度は伝わったのではないか」と営業局受信料特別対策センターの嶋谷祐副部長は話す。

 今回の2件の訴訟は、ホテル側が作成していたパンフレットなどの資料で客室のテレビ受像機が確認でき、NHKの独自調査が実を結んだ形だ。嶋谷副部長は、一般世帯を対象にした訴訟も検討していると明かすが、普通の家庭に対し受信設備の有無を確認するのは難しい。「今はテレビのない家を探す方が大変」との立場で粘り強く説得に当たるとしているが、最近はパソコンや携帯電話でテレビ番組を視聴する世帯もあって、確認作業と交渉術はこれまで以上に複雑になっているという。

 ■不払い対策

 そもそもは元チーフプロデューサーによる制作費詐欺事件など、NHKの一連の不祥事で受信料不払いが相次いだことが始まり。平成17年度には支払い率が69・2%にまで下落し、受信料収入も6024億円に減少した。その後、上昇してはいるものの、21年度末では、受信契約対象総数4783万件(生活保護世帯などは除く)のうち、未収分(231万件)を除く契約件数は3454万件で、支払い率は72・2%にとどまる。

 NHKでは公平負担の確立に向け、18年11月には不払いを続ける33世帯の支払い督促を東京簡裁に申し立てた。これを皮切りに全国に広がり、3月末現在、簡裁への支払い督促の申し立ては、36都道府県で841件にのぼる。

 ■「最終手段」

 それでもなお支払い拒否を続ける者に対しては、最悪の場合、強制執行も可能となるが、これまでに強制執行に至ったケースはまだない。「法的措置はあくまで最終手段」というのがNHKの立場だ。

 NHKは経営計画で、受信料の支払い率を、平成23年度に75%、25年度に78%に引き上げる目標を掲げる。現在は学生や単身赴任世帯などを対象に受信料を半額に割り引くなど、視聴者のライフスタイルにあった弾力的な制度運用も進む。NHKには、信頼回復とともに、受信料獲得に向けたより一層の工夫が求められている。

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by zgdcwz0mv5 | 2010-05-20 19:03
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会が2004年、土地購入などに充てた4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針について、小沢氏に報告し、了承を得たとする同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)(起訴)の供述の詳しい内容が、読売新聞の取材で分かった。

 供述では、石川被告が、問題の土地購入が表面化しないよう、土地登記を翌年にずらすことなどを提案し、小沢氏は「そうしてくれ」と了承したとしている。

 東京地検特捜部は、同法違反について小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)としたが、東京第5検察審査会は4月27日、「起訴相当」と議決した。同審査会は、こうした石川被告の具体的な供述が、小沢氏の関与を示す直接的な証拠にあたると認定したとみられる。

 石川被告の起訴状などによると、同会は04年10月29日、小沢氏からの借入金4億円を使って東京都世田谷区深沢の土地を約3億4000万円で購入しながら、4億円の収入を同会の同年分収支報告書に記載せず、代金の支出なども05年分に記入していたとされる。

 石川被告の供述によると、石川被告は当時、小沢氏が用意した4億円が簿外資金で、表に出せない金ではないかと推測。04年分の収支報告書に土地購入を記載すると、05年9月頃に公表されるため、翌06年9月頃に予定されていた次期同党代表選に向けた党員やサポーターの獲得に支障が出ることを懸念したという。

 そこで、石川被告は土地購入に先立って、小沢氏に対し、「このままだと、土地の購入のことや、先生が用意した4億円が表に出て、騒がれる恐れがあります」と助言。4億円の借り入れが表に出ないようにするため、土地の所有権移転登記を05年1月にずらすことを提案すると、小沢氏は「そうか。そうしてくれ」と了承したという。

 また、石川被告は、小沢氏からの借入金で土地を購入したことを隠すため、10月29日に土地代金を支払った後、定期預金を担保に新たに小沢氏名義で4億円の融資を受けることにした。石川被告は事前にその必要性を説明し、了解を得る必要があると考え、小沢氏に報告すると、小沢氏は「おう、わかった」と答え、融資申込書への署名を引き受けたと供述していた。

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by zgdcwz0mv5 | 2010-05-13 06:32